失敗談を見たうえでアパート経営を始めるのがポイント

滞納ゼロの賃貸経営

住宅模型

専門事業者が支払いを保証

賃貸住宅のオーナーが入居者との間に契約を結ぶ際は、通常、家賃の支払いを確実に受けられるような措置を講じます。一般的には入居者に連帯保証人を求める形でそれは行われますが、最近は家賃債務保証サービスを利用するケースも目立っています。家賃債務保証とは、家賃や共益費、退去時の原状回復費用など、入居者がオーナーに対して負う債務の支払いを第三者が保証する制度です。手がけるのは、主に賃貸保証会社と呼ばれる専門業者ですが、信販会社がクレジットカード決済のシステムを利用して保証するケースもあります。この制度を利用する際は、オーナーと保証会社との間には保証契約が、入居者と保証会社の間には保証委託契約が結ばれます。この契約により、入居者が家賃等を滞納した時はオーナーが保証会社に代位弁済を求めることができるようになります。一方、保証会社は入居者に代わって支払いを行うとともに、立替分を入居者から徴収します。つまり賃貸住宅のオーナーにとって、家賃債務保証は家賃等の収納洩れをゼロにすることができるサービスだということになります。そのうえ、通常であれば自ら行わなくてはならない滞納家賃の督促業務からも解放されることになります。一方、入居者の側から見た場合、家賃債務保証は一種の保証人代行サービスとしてとらえることができます。保証会社によって支払い保証が確実に行われるなら、重ねて連帯保証を求められる理由がなくなるからです。